池本身上監護事務所ブログ
2016.05.10
知的障がいの方のファイナンシャルプラン②
こんにちは。
今日は、
「知的障がいの方のファイナンシャルプラン」について考える
第２回目です。
「知的障がいの方」と記載してはいますが、
収入面にフォーカスして考えるのであれば、
「福祉系作業所で就労されておられる方」と記載した方が、
より適切なのかもしれません。
大事なのは、１ヶ月就労して得られる賃金（工賃）が、
「１万円弱しかない」という事なのです。
一般的にアルバイトを１日した場合の賃金は、
時給（最低賃金）×時間数で計算できますが、
時給を大阪の最低賃金（８３８円）とし、
就業時間を８時間（９時間拘束１時間休憩）で計算すると、
８３８円 × ８時間 ＝ ６，７０４円
となります。
作業所で就労されておられる方と比べると、
たった１日で、約６７％の賃金を得る事ができます。
福祉系作業所は、
「労働基準法」ではなく「自立支援法」に基づいて運営されており、
「働く場所ではなく、働く為の訓練をする場所」という位置づけのようです。
よって、最低賃金の対象ではないというわけです。
障がいのある方は、様々な福祉サービスを利用する事ができるので、
一般の家庭よりも、収入が少なくても良いのでしょうか？
そんな事はないですよね。
食べ物や衣服を購入する為には、必ずお金が必要となります。
福祉サービスで外食をしたり、服を購入したりする事は出来ません。
お金は絶対に必要なのです。
どうすれば、収入を増やす事が出来るのか、
普通に考えれば、
就労時間を増やす、時給の良い所へ変わる等、
今よりも多く働いたり、労働条件を改善するなどを
行えば良いのですが、それが出来れば苦労はありません。
なかなか世間の風は厳しいのです。
そうなると、どうすれば良いのか？という話になります。
結論を先に言えば、
「親が、子どもに代わって頑張ってお金を貯める」ことが
ひとつの解決策となります。
どうやってお金を貯めるのか？
いったいいくらお金があれば良いのか？
すでにご子息が作業所に通所されておられる方、
将来的に、ご子息が作業所で働くかもしれないと思われている方、
当事務所に、一度ご相談ください。
お問い合わせは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
